次世代育成支援法一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい職場環境を整備することによって、職員がその能力を十分発揮できるよう、下記の通り行動計画を策定する。

1．計画期間

令和2年8月1日～令和7年7月31日までの5年間

2．当会の目標と取組内容・実施時期

目標 1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員：計画期間中に1人以上取得する
女性職員：取得率を80％以上とする

【 対策 】

• 令和3年：男性も育児休業を取得することができることを周知するため、就業規則の閲覧と管理職を対象にした研修の実施。
• 令和2年8月～：育児休業中の職員で希望する者を対象とする職場復復帰の為の相談を実施。

目標 2：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員の為の相談窓口を設置する

【 対策 】

• 令和2年8月～：復帰前後の相談窓口の継続。
• 令和3年12月：取得者からの意見聴取。
• 令和5年1月～：意見を基にした改善案の立案。

目標 3：令和2年8月以降も、職員全員の所定外労働時間の削減のための措置を継続する

【 対策 】

• 令和2年8月～：所定外労働の削減のための措置の継続。